国・自治体の方針
ノンアスベスト方針
建設省は庁舎建設工事の際、ノンアスベスト製品を指定しており、アスベスト製品などは使用していないとしています。これは他の省庁も同じだと考えられます。
自治体では、東京都が1989年の「アスベスト対策大綱」で、他に先駆けて都の建物などでアスベスト製品の不使用としました。
1995年1月から改正・施行された東京都公害防止条例では、民間に対しても「設計などにおいては、石綿含有材料の使用の削減及び石綿含有量の少ない建材の使用に努め、石綿含有材料の使用状況に関する事項を設計図書に記録し、解体するまで保存すること」などを求めています。
震災後のビルの解体でアスベスト飛散が問題となった神戸市は、住民らの要望に沿って、1995年5月1日付の「震災に伴う家屋解体・撤去工事におけるアスベスト粉じん対策に係る基本方針」でノンアスベスト建材の普及促進を打ち出しています。
民間建築物では
こうした自治体のノンアスベスト方針は、自らが建設する建物については実行できますが、民間建築物にはあまり効果をあげていないのが実状です。都内でも、神戸でも、新築される戸建住宅の屋根に化粧石綿スレートが目立っています。
アスベストの危険性、アスベスト製品の実態、ノンアスベスト製品に関する情報などを住民に積極的に開示してこなかったからです。
大手ゼネコンの内、一部はアスベスト製品を使わない方針を明らかにしています。これを他のゼネコン、住宅メーカーなどに広げていくことが求められます。