使用禁止にするには（２）
ビル解体のアスベスト対策
身近なところでビル解体工事が予定されていたら、アスベスト製品を調査しているか、その結果を記録してあるか、解体作業者または所有者に聞いてみましょう。吹き付けアスベストのみならず、アスベスト建材なども調査する必要があります。
アスベスト製品があれば、特定化学物質等作業主任者をおき、飛散防止対策を講じ、防じんマスクをして、除去する必要があります。
これらの対策は労働者の健康を守るため、労働安全衛生法の特化則で決められていることなので、守らなければ労働安全衛生法違反となります。もし守られていなければ、労基署に連絡して、指導を求めることが可能です。
地震に備える
阪神・淡路大震災では、日本のアスベスト対策がいかにおろそかにされてきたか、明らかになりました。日本列島全体が地震の活動期に入ったといわれており、全国各地で地震に備えたアスベスト対策を実施し、アスベストを除去することが求められます。
民間ビルのアスベスト調査・除去には助成装置もいるでしょう。震災後にアスベストをボランティアで調査する「臨時アスベスト調査員」を養成しておくことや、地方自治体で防じんマスクを備蓄しておくのも効果的と思われます。
こういった活動を通じて、市民や行政、建設業者やアスベスト製品メーカーなどにもアスベストに関する認識が高まることにより、アスベストの使用量を減らすことができるでしょう。